Q 平成30年12月31日でマイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について３年間の猶予期間が終了するとのことですが、金融機関等が猶予規定の適用を受けている顧客に係る法定調書を提出する場合、平成31年1月1日以後はマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載した法定調書を提出しなければならないのでしょうか。
（答） マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について３年間の猶予規定の適用を受けていた方は、平成31年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の提供を行う必要があります。 3年間の猶予規定の適用を受けていた顧客から、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の提供を受けた日以後に提出する法定調書には、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要があります。
（国税庁ホームページから引用）
